グローバル化が進む現代、避けて通れないのが「公用語」という言葉です。英語では「official language」と表現されますが、この言葉が指す定義や、英語圏の国々における意外な実態を探ると、言葉と国家の複雑な関係が見えてきます。
まず驚くべき事実は、「英語が世界共通語である」というイメージとは裏腹に、アメリカ合衆国には長年、連邦レベルでの「official language」を定める法律や憲法の規定が存在しなかったことです。これは、建国以来、多様な背景を持つ移民を受け入れてきた歴史から、特定の言語を強制することを避けてきたためだと言われています。州レベルでは独自に英語を公用語とする動きはあったものの、国家全体としてはあえて「公用語なし」という自由なスタンスを貫いてきました。
ただ、この長年の伝統は2025年に大きな転換点を迎えます。同年3月1日、トランプ大統領が署名した「大統領令14224号」により、英語はアメリカ合衆国の連邦レベルにおける公用語として正式に指定されることとなりました。
また、よく混同されがちな言葉に「national language（国語）」があります。英語圏ではこれらを使い分けることがあります。「official language」が政府の公文書や裁判、教育などの行政手続きで使われる「実務的な言語」を指すのに対し、「national language」は国民のアイデンティティや文化を象徴する「民族的な言語」というニュアンスが強くなります。多民族国家などでは、実務上の公用語は英語であっても、国語は別の地元の言語である、というケースも珍しくありません。
世界に目を向けると、公用語の数は国によって様々です。例えばスイスには4つ（ドイツ語、フランス語、イタリア語、ロマンシュ語）の公用語があります。さらに驚くべきは南アフリカ共和国で、なんと12もの公用語が憲法で認められています。これらは「multilingualism（多言語主義）」と呼ばれ、異なる文化を尊重し共生するための重要な柱となっています。
国際的な場でも「公用語」の概念は重要です。例えば国際連合（UN）には6つの「official languages」があります。英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語、そしてアラビア語です。会議ではこれらの言語が同時通訳され、文書も全てこの6ヶ国語で用意されるのが原則です。これは単なる事務作業ではなく、各言語圏の政治的・文化的な影響力を反映した結果でもあります。
語源に注目すると、「official」はラテン語の「officium（義務、奉仕）」に由来します。つまり、公用語とは単に話されている言葉ではなく、公の機関が国民に対して果たすべき「義務」として使われる言葉、という意味が含まれています。
このように、「公用語」という言葉の裏側には、国家のアイデンティティや多様性、そして政治的な背景が深く関わっています。私たちが普段何気なく学んでいる英語も、ある場所では実務のための「道具」であり、ある場所では多様性の中の一つであるという視点を持つと、語学学習がより立体的なものに感じられるのではないでしょうか。
